生産人口比率から経済を読む


 15歳~65歳の人を働ける人としてとらえて、これらの人を生産人口と言っています。

そして、生産人口比率とは、生産人口と、生産人口以外の非生産人との割合で、生産人口/非生産人口で計算します。

 この生産人口比率が1以上であれば、社会は元気で、経済的にはそれほど大きな問題が発生しません。

 生産人口比率が逆転すると、年金制度がひっ迫してきます。

なぜなら、働ける人が少なくなるとともに、その少なくなった生産人口が、多くの非生産人口を養わなければならなくなるからです。

 また、生産人口比率のピークを境にして、不動産バブルも頂点に達すると言われています。

なぜなら、生産人口比率が上昇傾向にあるときには、働く人が増えるので、住宅の需要も多くなって、地価を押し上げるからです。

 日本は1990年代に生産人口比率がピークを迎えています。

注目すべきは、中国です。中国は、2014年ごろにピークを迎えるそうです。

 そうなると、2014年前後に、中国の不動産バブルは頂点に達し、その後は不動産需要がしぼんでいくということです。

 現在の中国は、いろいろなところに経済のひずみを持っています。
そして、そのひずみを抱えながら成長路線を推し進めています。
 ひずみの中で大きなものが不動産バブルです。

不動産バブルがはじけた後は、中国も日本と同じ道を歩むように思えてなりません。



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