中小企業は、特許だけで自社商品のモノ真似を防ぐことは難しい

特に中小企業が、特許だけで自社商品のモノ真似を防ごうとすると、かなり難しいとおもいます。
例えば、発明を特許庁に出願すれば、その内容が1年半たつと一般に公開されてしまいます。
言い換えると、特許出願をしたときには、1年半後に他人に対して発明のヒントを
与えることになります。

ものを創造するとき、最初の第一歩を踏み出す人が一番苦労をします。
二番手は、一番手の発明を見て、「あ~そうか、そのようにすれば、難しい問題も解決できるんだ」ということに気づきます。
そうなると、もう、いろいろな人が、いろいろな工夫をして、どんどんモノ真似が出てきます。たとえ、特許を取っていても、モノ真似の勢いをとめられなくなります。
一方、大企業の場合には、頭の良い人が多いので、
最初の発明をもとにして、発明者以外の周りの人が、どんどんモノ真似発明をしてくれます。

また、そのようなものをどんどん特許を出してきます。
いわゆる強固な特許網を形成して、他社のモノ真似をある程度防ぐことができます。
しかし、中小企業の場合には、発明者の数も少ないので、
最初の発明とは異なった角度から物事を考えて、
その周辺にどんどん発明をするというわけにはいきません。

また、経済的な理由から、特許をたくさん出すこともままなりません。
ですから、特許だけでモノ真似を防ぐことが難しくなります。

中小企業の場合には、特許・ノウハウ、技術者の能力及び企業文化のすべてを
商品に結集させていかなければ、モノ真似を防ぐことができません。
特許とノウハウを融合させた商品開発が必要になります。

また、技術者の能力や技能を駆使した商品作りをするとともに、
企業文化を商品にしみこませたような商品作りが必要です。
特許よりもノウハウの方が真似し難く、技術者の能力や技能はさらに真似し難いものになります。
そして、企業文化は、ほとんど真似できません。

したがって、真似されない商品を作り出すためには、特許・ノウハウ、技術者の能力や技能及び企業文化のすべてを商品に注入すべきです。
なお、企業文化は分かり難いかもしれませんが、例えば、ていねいな商品作りとか、
お客様第1主義の下でお客様の満足度ナンバーワンの商品を追及しているとかが、
その企業の文化になります。

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