全員の賛成などいらない

何かを決めようとしたとき、全員の賛成を求めることがあります。
決定事項にもよりますが、全員の賛成が必ずしも最善とは限りません。
それどころか、経営の中で、生き残りをかけるような事項に関しては、
全員の賛成はかえって弊害になります。

YKKの創業者である吉田忠雄は、
「取締役会で全員賛成したことはやらない」と言っています。
なぜなら、取締役の全員が賛成することは、
ほかの会社でも当然考えていることだから、という理由です。

また、ほとんどの人は、責任を負ったり、リスクを負ったりするのを嫌がります。
たとえ、現状の危機を救うために必要なことでも、
責任やリスクの伴うものには、自分の手を染めるのを嫌がります。
そのために、無難な方向に賛成しがちになります。

一方、現在のように価値観が多様化した複雑な社会では、
すべての人に利益になるようなことは、ほとんどないと言っても過言ではありません。
マスコミなどが、よく政治的な決定に対して、街の人の声を報道することがあります。
そして、キャスターはもっともらしく、
庶民の声を汲んだ政策決定をしてほしいなどと言います。

しかし、テーマが大きくなればなるほど、一人ひとりの声などを考えていては、
政治決定はできません。
テーマが大きくなればなるほど、先見性があり、
リーダーシップがある一人の意思決定が重要になります。
多数決が絶対と考える考え方の最大の欠点は、ここにあります。

今、私たちに求められているのは、
全員の賛成など必要ない事項は何かを見分ける能力です。
何でもかんでも多数意見という風潮がちょっと心配です。


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