特許庁に提出しない特許書類作成のお勧め

私どもの事務所では、特許庁への提出書類(明細書)を発明者とともに作ります。
発明者と一緒になって作るといっても、明細書の全部を一緒に作るわけではありません。
明細書の中の「特許請求の範囲」という欄だけを一緒に作ります。

特許請求の範囲というのは、
特許を取りたい人(特許出願人)が、
本当に特許が欲しいところはどこかを明確にするところです。

例えば、「エンジンの発明です」と言われても、
エンジンのどこについて特許が欲しいのかをはっきりさせないと、
特許庁の人(審査官)は、審査のしようがありません。
また、裁判所でも、特許がどの部分について取られたのかはっきりしなければ、
特許権を侵害しているかどうか判断できません。

そのために、特許が要求されているとこはどこかをはっきりさせるのが
特許請求の範囲(クレーム)と言うことになります。

このようなクレームの本質から、そこに書くべきことは、
発明者が本当に特許が欲しいところはどこかをはっきりさせる事柄になります。

言い換えると、発明者が、自分の発明の本質と考えていることを、
クレームに書くことになります。

したがって、発明者とともにクレームを作るときには、
「貴方(発明者)が本当に特許が欲しいと思っているところはどこですか?
要するに、貴方が考えている発明の本質は何ですか?」
と言った質問を繰り返します。

この質問を繰り返すと、発明者は発明の本質を一所懸命に考えます。

これが大切です。

本質にたどり着くと、さらに考えが発展します。
それこそどんどん発展していきます。
そして、発明がどんどん発展した段階で、今度は、発明全体を体系化します。
体系化とは、個々の要素が矛盾なく整合が取れるように、全体をまとめることです。

したがって、この体系化の段階で、
今度は、発明を全体としてみたときの矛盾点が明らかになってきます。

普段、自分のアイデアの本質を究め、
かつ体系化するなどという経験がない技術者にとって、とても大切なことです。
発明者からは、「自分がした発明とは、こういうことだったのか」
といった感想をいただきます。

このように、自分の発明の本質を追及し、全体を体系的にまとめる作業は、
特許出願などしなくても、必要なことです。
ですから、特許出願を目的にしない特許の文書、
具体的には明細書を作成する価値は十分にあります。

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  • レイバン サングラス

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